奈良県広陵町けんこう福祉部 介護福祉課 地域包括支援センター様では、通いの場の運営改善サイクルを生み出すために、当社のソリューションを組み合わせたお取り組みをされています。
課題情報更新の煩雑さ
対策社会資源特化のWebサイトを公開運営
Next Step改善サイクルを生む仕組みづくり
～ 通いの場で収集した健康に関するデータを評価・分析 ～
以前から、広陵町様は通いの場の創設とその把握を進めるのと並行して、「一般介護予防事業評価事業」の推進に向け、体力測定やアンケートなども実施されておられました。
しかしながら、その蓄積したそれらの貴重なデータの有効活用には「個人情報保護」の観点から二の足を踏まれていました。
そんな中、地域包括ケアシステムのPDCAを産官学連携で実現する「通いの森」、その中でも特に「評価支援サービス」に着目いただきました。
以下の図とインタビューコメントは自治体通信Online 先進事例【「デジタル化×業務委託」で目指す、質の高いケアが高齢者に届くまち】から抜粋、編集しています。
記事内容は自治体通信 Vol.56（2024年3月号）取材時のものです。
―そのサービスに着目したポイントはどこでしょう。 「評価支援サービス」では、同社のデータセンターを介しデータ分析を研究機関に委託できます。その際、個人情報に暗号化やマスキングが施される仕組みが、個人情報保護のハードルを解消するもので、評価したポイントとなりました。
ほかにも、通いの場への参加状況を手軽に収集できるシステムが提供される点もありがたいですね。
そのシステムでは、通いの場の参加者ごとに割り振られた二次元コードをタブレット端末で読み取ることで、参加者の情報をデータセンターに自動送信できるのです。
―導入後、効果分析は実現できましたか。 はい。健康長寿社会づくりを目的に多くの市町村で調査研究を行う日本老年学的評価研究（以下、JAGES）の関連研究機関に分析を依頼しました。
そこでは、通いの場への参加実績や、体力テスト、アンケート、「ニーズ調査*」など当町が実施・収集したデータに加え、「健康とくらしの調査*」のデータも用いて、各健康指標の経年変化や、基準値との比較といった分析が行われました。
その結果、通いの場への参加に対する住民のモチベーション向上や、地域の健康課題に合った通いの場の運営につなげられる有効な分析結果が得られたと評価しています。 * ニーズ調査 : 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査。保険者が、地域の高齢者の健康状況を把握するために実施する調査
* 健康とくらしの調査 : 健康長寿社会を目指した予防政策の科学的な基盤づくりを目的とした調査研究
広陵町様は当社2ソシューションなどを活用することで、職員様が無理をすることなくサービスの質の向上を図りながら、町民の皆さまの健康寿命延伸が目指せる体制をつくることを目指されています。
当社ソリューションが、その体制づくりの一助となれば幸甚です。
トーテックアメニティ株式会社
公共システム事業部 西日本営業部
久保田
当社ソリューション
けあプロ・navi
自治体様向け社会資源把握支援サービス
地域包括ケアに求められる医療・介護・通いの場などの有益な社会資源。
その資源の有効活用に必要だったのは、伝えるべき人に正確に伝わる「仕組み」と「サポート」であるとの認識から、地域住民の方にはもちろんのこと、地域包括ケアで重要な役割を担うケアマネジャーや生活支援コーディネーターに、必要な情報を確実に伝えることをコンセプトとしています。
通いの森
地域包括ケアシステムのPDCAを産官学連携で実現する「通いの場」評価支援サービスです。
産官学連携による多彩なサービスによって、「通いの場」運営に関わるさまざまな現場を支援することが可能です。
奈良県 広陵町 様
奈良盆地の中西部にあり、大阪市から約30kmの直線距離にある。
昭和30年4月に旧馬見町、瀬南村、百済村の合併により広陵町が誕生。昭和31年9月には箸尾町が編入された。
箸尾駅を中心に発展してきた北部地域、靴下産業が息づく西部地域、のどかな田園風景が広がる東部地域、閑静な住宅街が広がる真美ヶ丘ニュータウン地域と大きく4つに分けられる。
